二地域居住者とは、都市部と農山漁村部を行き来するライフスタイルのことです。
この新しい言葉は、国交省が昨年３月に、『二地域居住』の意義とその戦略的支援策の構想を打ち出してから急速に広まったようです。
その後、総務省による「交流居住のすすめ」というポータルサイト開設、NPOの誕生、県単位での古里回帰センターサイト開設（例：高知県ふるさと回帰支援センター）など行政単位での取り組みも活発化しています。

二地域居住実践者の実態アンケートが行われました

２地域居住を実戦している人たちへのアンケートを楽天リサーチと日本総研による共同で行った結果が出ています。
アンケート結果のポイントだけを引用してご紹介します。

２地域居住を実戦している人の世帯年収について

• 300万円未満－11%、
• 300万円以上500万円未満－22%
• 500万円以上700万円未満－18%
• ７００万円以上１０００万円未満－26.7%
• １０００万円以上－22%

年収７００万円未満が半数を超えているとの結果が出ています。
また、60歳以上では500万円未満が60%弱と分布することから、年金受給者も多くいることが読み取れます。

２地域居住の住居の種別

• 購入家屋（新築および中古）が60%を超える
• 民間賃貸利用は17.7%

年齢別で見ると40歳代の約4人に1人は民間賃貸を利用しています。

そのほか、第２居住地に年間何日位滞在しているかなども調査されています。
興味のある方は楽天リサーチへ
楽天リサーチ　二地域居住実践者の実態アンケート