企業市民について－田舎暮らしの観点から

衰退する地方、自治体の存続の危機、そんなキーワードが語られる時代になりつつある今の状況の中で、とても素晴らしいと感じたニュースがあったのでご紹介します。

企業市民（Corporate Citizen）
この言葉を簡単に説明すると、企業が営利を目的としないで行なうボランティアや市民活動のことです。
具体的には、募金活動や災害時のボランティア活動環境に保全に関する活動など、様々で企業自体が組織で行う場合や、社員がそれらの活動を行う場合に企業が何らかの支援をするというケースもあります。
日本でもその重要性は、随分前から言われていたようで、特に外資系企業の取り組みが早かったように記憶しています。

その根底には、地域社会の基盤があってはじめて企業が存続できるのであるから、その地域社会に貢献することは当然の義務である、との思想があります。

全国40ヵ所の棚田のある農村などを総勢3,000人の社員がお手伝い
「高齢化する村を応援するプロジェクト」

アストロゼネカという会社が１１月１日に会社を休業日にして全国の過疎化の進む中山間地など４０カ所で農作業や山仕事を手伝う活動をいうものです。
北海道から九州まで、全国４０カ所のリストは同社webサイトに記されています。

大阪市に本社のあるこの会社は、イギリスに本社のある外資系企業で、医療用医薬品のメーカです。
一般個人にはなじみの薄い社名で、私もはじめて知りましたが、世界中で従業員が６万５千人という大企業のようです。

中小企業が同じように全社休業にして、というようなことはとても無理だと思います。
しかし、そのような思想がもっと普及し、このような活動がそれぞれの地域で、それぞれのレベルで、広がって行けば過疎に苦しむ地域にとって大きな力になることは間違いないでしょう。

お祭りの時などの献金など、金銭的な支援から、さらに一歩進んだ企業の地域への貢献として興味深いニュースでした。