日本全国の地方自治体が次々と我が町へいらっしゃい、と様々な施策を打ち出している。
他の地域からの移住者には、奨励金を出すというのは随分前から多くの市町村が施策として掲げてきた。
昨年辺りからは、団塊世代の大量退職を目前に控えたこともあり、さらに活発化しているようだ。
定住奨励金の支給はいわば”待ちの”施策。
それにたいして、最近は、積極的な誘因策である田舎暮らし体験ツアーがハヤリのようです。
特に秋の行楽シーズンの今はイベントカレンダーを見ていただければ分かるとおり、ほとんど毎週、土日はどこかでそれらの行事が予定されています。

そんな中、鳥取県倉吉市の若者の定住対策の為に住宅取得奨励条例案が市議会で否決されたニュース。
一定の年齢層の若者が住宅を建設する際、定住支援として５０万円を支給するという条例案です。
春から重点施策として取り組み、１０月１日の施行を予定していたという、この条例案の否決。ニュースによると、９対１１の賛成少数だったとのこと。
つまり賛成、反対ほぼ同数で、意見がまっぷたつに分かれていると言える。

ご覧になっている方は、どう感じられたでしょうか。
この例の場合は、若者を呼び込むという目的よりも、どちらかというと、流出を抑えようということだと思います。
いずれにしても、５０万円の奨励金は若者にとって、その時はありがたいものに違いありません。
ただ、そのありがたさは、時間と共に薄れてしまうのでは、とも思えます。

ある不動産会社の方からこんな話を聞いたことがあります。
定年後は田舎暮らしで農業をしたいという希望のお客さんがおられたそうです。
いくつかの農地物件を念頭に、地元の農業委員会に相談に行かれたそうです。その方は当該県の公表している新規就農に関することなど、様々な情報を事前に調べた上での訪問だったのですが、地元農業委員会の担当者の対応は、全く違っていたというのです。
「地元で既にその支援金を当てにしている人もおりますし・・・」のような対応だったとか。
町民になる前に、既に疎外感を感じたその方は、とっかかりの段階で田舎暮らしの夢がむなしく消え去ったのです。（少なくともその地域では）

今回の倉吉市の否決のニュースを読んで、その話を思い出しました。
うまく言えませんが、田舎暮らしをしたい人の求めているものは、お金ではない何か、なんだろうと思います。
その意味で、余計なことですが今回の否決、私は賛成です。