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2007/04/15 日曜日 08:13:36 JST |
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日程:平成19年5月7日(月)~5月31日(木)の土日を除く18日間 講習内容: 林業就業にかかる基礎的な知識の講習、林業労働安全衛生講習、刈払機・チェーンソー等の作業講習、 林業・木材産業等の施設見学、林業作業の実地講習、就業相談・生活相談 申し込み・締め切り 平成19年4月20日(金)必着 詳細は 高知県林業労働力確保支援センター |
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2007/04/15 日曜日 08:01:54 JST |
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5月20日(日)地元住民の方と一緒に田植え 9月23日(日)稲刈りその他自由参加の活動など 申し込み期間は4月27日(金)迄となっています。 詳細は、富山県上市町グリーン・ツーリズム推進協議会事務局(産業課)の棚田オーナーサイト |
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2007/02/04 日曜日 09:29:32 JST |
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琉球新報に次のような記事が掲載されています。 市が移住者へ注意 石垣市土地利用 石垣島だけではなく、田舎暮らしで見知らぬ土地の売買にも共通する部分があると感じたのでご紹介します。 観光地としても、移住地としても人気の高い沖縄県の石垣島ですが、土地の売買や住宅建築に関して、市がホームページで注意を呼びかけています。 一例として、敷地と道路について、石垣市のホームページには次のように書かれています。 『地域によっては、登記簿上で石垣市有地の地目雑種地が道路の形状で存在しているにもかかわらず、現況では原野となっていることがありますが、これは公道ではありません。これら市有地はもともと国の権限に帰属する財産で、他の目的に利用することが禁じられています。住宅建築のための公衆用道路として利用することはできません。』 (この場合は、建築確認申請が許可されないことを意味しています。) そのほかにも、様々な注意があり、参考になるともいますので、ぜひ一度ご覧になることをお薦めします。 石垣市のホームページ その他関連した記事 石垣島の景観条例に関する最近の新聞記事 景観条例は島のルール(八重山毎日新聞) 石垣市景観計画の概要説明(八重山毎日新聞) 田舎不動産の売買は注意が必要 建築基準法・農地法・国土法などの基本的な法律以外に、その地域固有に定められた地域条例や建築条令、さらに住宅団地毎に定められる建築協定など不動産売買や住宅建築については複雑な規制があります。 田舎での不動産売買については、都市部より規制が緩い部分があるかと思えば、思いもしなかった規制が隠れていることもあります。 個人がそれらの全てを事前に把握することは事実上困難といえるでしょう。 後でこんなハズではなかったのにということにならないためには、やはりしっかりした業者に調査を依頼することが大切かと思われます。 |
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2007/02/04 日曜日 07:33:32 JST |
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青森県のページにリンク追加しました。 青森県の公式サイト内に田舎暮らし情報サイト「あおもりライフ」が2月1日開設されました。 サブタイトルは、「団塊世代ライフサポート総合サイト」となっており、主に団塊世代を青森県に呼び込みたいとの趣旨のようです。 サイトには、青森県にUターン、Iターンした人の事例(2月4日現在10名)が紹介されています。 また、趣味・仕事・ボランティア・住まいなどの情報の他、青森県の物価指数などもあり、充実しています。 リンク:あおもりライフ |
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長期滞在型の旅「ステイタス」【田舎暮らしトピックス】 |
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2007/01/31 水曜日 09:25:13 JST |
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じっくりと地域に滞在し、その土地の人々と交流し、移住も視野に入れたロングステイプログラムです。 この「ステイタス」という企画は、中小企業庁「地域資源∞全国展開プロジェクト」の一環で、各地の商工会の委託によりJTBが運営。 現在は、国内5カ所(下記)でプログラムが組まれています。 基本は6泊7日ですが、1ヶ月まで延長可能となっています。 - 北海道中標津町
- 北海道江差町
- 山形県西川町
- 山梨県北杜市
- 三重県志摩市
宿泊に関しては、一軒家・アパート・マンション等の不動産物件、ホテル・旅館・コテージ等の宿泊施設などが用意されていて、選択が出来るようです。 長期滞在 地域コミュニティ参加プログラム 実証実験 のモニター募集が2月10日までとなっています。 詳細は、「ステイタス」 |
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滝川市が移住情報を動画配信【田舎暮らしトピックス-北海道】 |
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2007/01/19 金曜日 12:44:15 JST |
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滝川市の移住定住促進事業の一環として制作されたビデオが内閣府広報室の運営する「政府インターネットテレビ」で配信されています。 「もう一つのふるさとに立候補宣言」というタイトルで、自然や観光、食などの情報、IターンやUターンなどで移住された経験者の体験談などが紹介されているものです。 滝川市の移住情報促進の動画 動画サイトYou tubeには 「北のスロウライフ」のススメ 北海道伊達市 というタイトルの動画もアップされています。
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阿賀町が定住促進HPを立ち上げました【田舎暮らしトピックス-新潟】 |
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2007/01/11 木曜日 15:50:53 JST |
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定住促進HPはこちらから → http://www.town.aga.niigata.jp/teiju/ 田舎暮らしを考えている方に対して、阿賀町の定住促進に向けた取り組み等の情報を掲載しているサイトです。 「住宅・土地情報」「定住体験住宅の紹介」「イベント情報」「阿賀町にU・Iターンされた方の体験談」「求人情報」など情報満載です。 ぜひ、ご覧になってみてください。 また、阿賀町ではE-mail会員を募集しています。 E-mail会員に登録された方には、新規の空き家や空き地情報、またイベント情報など『阿賀町で暮らそう』(無料メールマガジン)を配信します。 お申し込みはこちらから→http://www.town.aga.niigata.jp/teiju/magazine/index.htmll なお、平成19年2月28日までに会員登録された方には、抽選で阿賀町の特産品をプレゼントします。(発送は3月下旬の予定です。) |
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西之表市UIターン者受入事業【田舎暮らしトピックス-鹿児島】 |
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2007/01/10 水曜日 13:40:04 JST |
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鹿児島県西之表島市が(シニアタウン(仮称)構想)というものを公表しています。 市にUIターンを希望する人で、一定の要件を満たす場合、市が3年を上限に新築住宅を貸与する制度です。 賃貸住宅は、木造平屋建ての新築住宅に約2畝の農地がついているもので家賃は55,000円/月。 賃貸期間は最長3年で更新はなく、その間暮らしてみて、ここなら、と思ったら新たに住宅を求めてくださいという趣旨で、理想と現実のギャップによるミスマッチを回避する試みです。 対象者としては、50歳代、60歳代のUIターン者を優先するとのこと。 申し込み等は4月以降となっています。 そのほかにも、市内の住宅を市が借り上げてUIターン希望者に賃貸するという「賃貸用民家住宅」の制度も紹介されています。 詳細は→西之表市UIターン者受入事業 (シニアタウン(仮称)構想))(pdf) |
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2006/12/23 土曜日 10:09:16 JST |
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日本各地の自治体が過疎化にあえぎ、定住者を増やすのに苦労しているのは、皆様ご存じだと思いますが本日こんな記事が目にとまりました。 信濃毎日新聞(12月22日)の記事冒頭部分を引用 「人口約960人の南佐久郡北相木村で、村職員が佐久市などに移住し、村外から役場に通勤する例が続いている-として、21日の村議会12月定例会で議員が「過疎の村の現状をどう認識しているのか」、「村に住んで、村を維持していく意識を持ってほしい」などと村側をただす一幕があった。」 記事を要約すると、年に数人-十数人のペースで人口の減少が続いている状況の中で、全職員44人の内現在4名が村外に居住。消防などの緊急時への対応の問題などが議会で指摘されたとのことです。 そして、村営住宅へのIターン・Uターン受け入れなどの定住策に力を注いでいる。と結ばれていました。 私は少し興味を覚え、北相木村のHPをみてみました。 村外への通勤補助や保育料の補助などの定住助成金、立派な村営住宅などが紹介されており、確かにIターン希望者に対する思いが伝わってきます。 一番興味深かったのが、現在は諸事情により閉鎖したというIターン掲示板の過去ログです。日本の各地から大勢の方が熱心な書き込みをされています。 書き込みをみていると、仕事そして住まいのことがポイントのようです。それらをクリアできれば実際にIターンをする人が多くなるのではと感じました。 一方で、全てを持っている村の職員が村外に新居を建築して出て行く。 この記事を見て、あらためて過疎化、少子化という問題の奥深さを感じました。 |
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【田舎暮らしのススメ】などの資料が総務省のサイトにあります |
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2006/12/18 月曜日 18:37:58 JST |
もうご覧になった方も大勢いらっしゃると思いますが、【田舎暮らしのススメ】などの資料が総務省のサイトでダウンロード出来るようになっています。 サイトでも閲覧可能ですが、PDFファイルで1ページ毎に開く必要があるので、面白そうだと思った方はダウンロードした方が効率よく見られます。 また、希望者には郵送もしてくれるようです。 『田舎暮らしのススメ』 交流居住を推進する先進自治体(30団体)の事例集です。交流居住実践者の声、自治体の取組などが紹介されています。 『ふるさと回帰フェア2006』出展自治体カタログ 101の自治体が紹介されています。末尾には、各自治体の担当者の方の顔写真も掲載されいます。若い方や年配の方、女性の担当者の自治体など、あなたのねらっている自治体が掲載されているかも。担当者の顔を見てから尋ねていくのもよいかも分かりません。 総務省のサイトへのリンク |
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2006/11/30 木曜日 10:42:39 JST |
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二地域居住者とは、都市部と農山漁村部を行き来するライフスタイルのことです。 この新しい言葉は、国交省が昨年3月に、『二地域居住』の意義とその戦略的支援策の構想を打ち出してから急速に広まったようです。 その後、総務省による「交流居住のすすめ」というポータルサイト開設、NPOの誕生、県単位での古里回帰センターサイト開設(例:高知県ふるさと回帰支援センター)など行政単位での取り組みも活発化しています。 二地域居住実践者の実態アンケートが行われました 2地域居住を実戦している人たちへのアンケートを楽天リサーチと日本総研による共同で行った結果が出ています。 アンケート結果のポイントだけを引用してご紹介します。 |
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